「タクトを振る」外交は、同學者の現実主義的な政治理論の妄信による読み誤りであり、中國はそのような外交などしていない。中國は平和的な方法で問題を解決し、武器裝備を持たない、平和目的の公務船を用いて解決する努力をしている。

中國の対抗措置については、近ごろある程度の効果を得たが、まだ不十分である。日本が「釣魚島購入」契約を結んでから、1日で中國の海洋監視船6隻が島の12海里內に入り主権をアピールし、正常な巡航を行った。しかし中國は、日本に中國の公務船や漁船が島の12海里に出入りしてようやく中日間の摩擦を一段落させることができると認めさせる努力をし続けなければならない。

中國は日本に対して総合的な対抗措置をとる必要があり、政治的な措置や一つの分野に限った措置だけでは効果を発揮することは難しい。日本の國民性が実務に長け、実際の効果を重んじるためである。このような対抗措置は中國自身も傷つけることになるが、民族の尊厳と正義を守るために支払うべき代償であり、臺頭する上でも必要なことである。

日本が釣魚島を完全支配すれば、中國の太平洋進出ルートは閉ざされ、日本が島の200海里の排他的経済水域（EEZ）を占領することになると同時に、日本による植民地時代の遺産が中國の海洋領土及びその付屬資源を犯し続けることを黙認することにもなる。