したがって、中國は引き続き総合的な対抗措置をとり、長期戦の準備をする必要がある。

1.「釣魚島白書」の公布は中國政府の基本方針を示す効果があったが、さらに日本側の誤った見解を系統的に反論する必要もある。そうしなければ、日本政府と右翼のゆがんだ主張がある中で、世界と日本の人たちを説得することは難しい。

2.釣魚島周辺海域での巡航を強化し、日本に中國の船舶の自由な出入りを認めさせる。

3.海洋監視船、漁業監視船などの公務船に放水砲、小型砲、速射砲などの法執行活動のための裝備を完備する。また、海上法執行機関の全面的整合、関係機関や體制の改革と調整、海上の副大軍區クラスの武裝警備隊の建設を行い、現在の海上管理體制を武裝警備體制に転換する。

4.臺灣地區の民間の釣魚島保護機関との連絡、連攜を強化し、協力して保護活動を行う。

5.綿密な計畫を立て、軍事闘爭の準備を強化する。各種対立の激化への備えをまず行い、その後に中國海?空?陸軍の裝備レベルと作戦能力の向上を加速化する。

6. 引き続き米國と交流、協調し、日本との釣魚島の闇取引による悪影響を是正するよう求める。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月9日