日本は一方的に釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる事態(tài)を引き起こし、中日関係をかつてない厳しい局面に追いやった。両國の有識者は中日國交正常化40周年を契機に両國関係を新たな段階へ推し進めることを期待していたが、この願いはほぼ泡と消えた。両國関係はかつて歴史問題における日本側(cè)の誤った言動によって繰り返し「政冷経熱」の狀態(tài)に陥ったが、今では釣魚島問題における日本側(cè)の誤った行いによって「政冷経冷」へと変貌した。重要な二國間または多國間分野における雙方の協(xié)力に影響が出ている。両國民の対立感情もますます顕著になっている。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

日本のあるメディアは「引くに引けない」という言葉で、釣魚島問題をめぐる中日の対立と関係の行き詰まりを表現(xiàn)している。この表現(xiàn)は釣魚島紛爭において中日の置かれた立場を正確に描寫するものではないが、國際係爭の敏感な時期には人々が往々にして雙方の鋭い対立と互いに譲歩しない點に焦點を合わせることを物語っている。

釣魚島をめぐる事態(tài)を通じて中日関係の脆弱性が露呈したことは間違いない。この脆弱性は主に歴史問題、領(lǐng)土問題、地政學(xué)という3つの要素に由來する。この3要素をうまく処理できれば、中日関係は比較的平穏な発展を遂げられる。反対の場合、中日関係には波風(fēng)がにわかに立ち、面倒が絶えなくなる。中日関係の40年間の発展の道程はこの點を十分に証明している。目下、日本國內(nèi)の政治の「右翼化」傾向によって中日関係の脆弱性が一段と深まっている。

こうした脆弱性が中日雙方さらには地域全體の共通利益に合致しないことは明らかだ。こうした脆弱性を緩和できるか否かの鍵は、過去40年間に両國がまとめた「4つの政治文書」に雙方が的確に従えるか否かにある。つまり1972年9月29日の「中日共同聲明」、1978年8月12日の「中日平和友好條約」、1998年11月26日の「中日共同宣言」、2008年5月7日の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同聲明」だ。