以上「4つの政治文書」の柱となる精神は「歴史を鑑として未來に向かう」ことだ。釣魚島問題においても、この精神を処理に応用できるか否かが、平穏を実現できるか否かを決定する。日本が歴史を歪曲して「釣魚島は日本固有の領土である」と証明すること、歴史を否定して中日間に「係爭棚上げ」の共通認識はないと証明すること、現実を無視して釣魚島係爭の存在を否定すること、さらには一方的行動によって日本側の主張を強化することは、いずれも「歴史を鑑として未來に向かう」精神に背くものであり、両國の戦略的相互信頼の基礎を損ない、両國の実務協力の雰囲気を悪化させている。

釣魚島問題における中日雙方の基本的立場の溝を短期間で埋めることは確かに困難だ。だが國際係爭においては往々にして、雙方の立場の対立という表象の下に、共に歩み、摩擦を緩和するよう雙方を促すに十分な共通利益が存在する。これは雙方の共通利益、さらには各々の利益の追求への環境を整える。これには知恵と決斷を要する。現段階において両國は立場の対立を深めるのではなく、共通利益により多く焦點を合わせるべきだ。これができなければ、釣魚島をめぐる事態はますます激化するのみだ。利益上、中國側は事態の激化を望んでいない。立場上、中國は事態の激化を恐れていない。

中日雙方の最大の共通利益は平和的発展の実現にある。中國はすでに平和的発展を長期的國家戦略としている。日本は平和的発展を長期的國家戦略とするか否かを選択する重要な分かれ道に立っている。中日両國の発展と地域協力という長期的利益に立って、釣魚島問題を適切に処理することが極めて重要だ。目下、釣魚島の平穏を取り戻すためには、日本は係爭を承認し、係爭を棚上げするのみだ。

「人民網日本語版」2012年10月10日