中國側が強硬な対抗策をとる中、日本の「釣魚島購入」の茶番劇は難航している。日本政府が検討している釣魚島問題の「妥協案」は海外メディアと中國メディアの関心を引きつけた。いわゆる「妥協」は野田政権が內政?外交の困難な局面を切り抜けるための言葉遊びに過ぎないとの見方もあり、海外では、日本が歴史などの構造的な矛盾を正確に認識しなければ、中日関係の度重なる緊張狀況を変えることはできないと見られている。

◇日本の力ずくの対抗は悪意的なもの　妥協案は単なる見せかけ

香港紙「大公報」は11日、「妥協案は問題の実質に全く觸れておらず、『妥協』は日本が勝手に楽しんでいるだけの単なる言葉遊びであり、その場を切り抜けるためのやむを得ない見せかけに過ぎない」とする評論を掲載。中國の対抗措置は日本の急所を突き、両國政府の交流はほぼ停止狀態になり、民間の交流にも大きく影響した。これは數十年低迷狀態が続いている日本経済にとって傷口に塩を塗るようなもので、企業や実業界は悲鳴を上げ、政府の判斷ミスに対する不満が持ち上がっている。

また同紙は、野田政権は內政?外交に苦しんでおり、それを切り抜けるための策だと見ている。野田政権は「妥協」という手段をとり、「釣魚島購入」の事実に觸れず、中國側の怒りを抑えたい考えだ。

マレーシア華字紙「南洋商報」は10日、「日本が身の程知らずの対抗に出るのはなぜか」とする評論を掲載。日本では景気低迷のほか、內部のタカ派?ハト派の爭いもあり、中でも好戦分子による「國土」保護を口実にした行動は実は悪意的なものである。第二次世界大戦後に防衛裝備を制限された日本は、米國に守られるのでなく、國連の日本に対する武器の規制を解きたいと考えている。

「日本新華僑報網」は日本メディアの報道を引用し、10月11日は日本の「釣魚島購入」宣言から1カ月であり、中國側の強硬な態度は、1972年以降中日関係の発展を支えてきた「相互信頼」がすでに存在しないことを意味すると伝えた。

◇日本に2つの構造的矛盾　貿易の行き詰まり改善は困難