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日本の右傾化、衰退に拍車をかける=香港メディア

日本の右傾化、衰退に拍車をかける=香港メディア。 日本の新政権は経済を重視する限り、中國という大きな市場を避けては通れない。この市場を守るためには、中日関係の改善に取り組まなければならない。さもなければ、石原氏のような軍國主義の「日章旗」を信奉する歴史の遺物が勢いを得て、日本の衰退を加速させるだろう…

タグ: 衆議院総選挙,民主黨,石原慎太郎,釣魚島,尖閣諸島

発信時間: 2012-12-02 10:04:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

資料寫真:石原慎太郎氏

12月16日の衆議院総選挙を目前に控え、民主黨が政権與黨から転落し、野田首相もその座を下りると予想されている。日本は世界政治の歴史において、「7年間で7回の首相交代」という記録を樹立することになる。

◇右傾化による票稼ぎ

前東京都知事の石原慎太郎氏の「太陽の黨」と橋下徹大阪市長の「日本維新の會」の合流により、強力な第三極が臺頭しつつある。妄言を連発する石原氏は、これまでも政府の尻を叩き釣魚島(日本名:尖閣諸島)の國有化を促した。數日前には日本の核抑止論を打ち出した。

中國や韓國等の経済発展が著しい。中國のGDPは2009年に日本を抜き、世界2位となった。しかし日本人はアジア一豊かな國という美しい夢の中に浸りきっており、現実を受け入れ、気持ちを切り替えることができていない。また中日両國の釣魚島問題、日韓の獨島(日本名:竹島)問題等が日本人のナショナリズムを呼び覚ましている。最終的な投票結果は、日本人の石原氏ら第三極の臺頭および領土問題解決に対する意向を反映するだろう。これは將來の政局を左右する道具になる。

民主黨は第3代首相で末路に陥った。民主黨の三つの基本方針(対外関係では、より平等かつ正常な日米関係を求め、中國との関係を構築すると同時に、中米?中日関係のバランス化を図る。自民黨の50年間の執政の基礎とされる、政府?官僚?財閥の特殊な関係、鉄の三角を打破する。國民生活を重視し、減稅により景気を刺激し、失われた20年から脫卻する)は、すでに迷走化している。しかし日本の政府債務殘高は拡大されるばかりで、経済は低迷に直面している。國民は民主黨および政府に対して失望している。

安倍氏が首相に就任したとしても、首相を交代しただけで上述した三つの基本問題を解決せず、長期的かつ効果的な経済?國民生活改善策および外交戦略がなければ、日本が泥沼から脫することはない。

◇反省しない日本 衰退を加速

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