野田佳彥內(nèi)閣は今年、內(nèi)政も外交も行き詰まり、総選挙で慘敗した。民主黨は政権獲得からわずか3年余りで下野し、中日関係の改善という難題を間もなく発足する安倍晉三內(nèi)閣に殘すことになる。（文：劉江永?本紙?zhí)丶s論説員、清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院副院長。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

安倍氏は首相就任後の來年、中日関係改善のチャンスを手中にする。安倍氏は前回首相在任時(shí)の2006年に中日関係の「氷を砕く旅」を?qū)g現(xiàn)した。かつて両國関係の立て直しに貢獻(xiàn)したし、就任後両國関係の改善に盡力する考えも表明している。中日関係の悪化を引き起こした日本政府の「島購入」事件は野田內(nèi)閣が行ったものだし、自民黨は衆(zhòng)議院で安定多數(shù)を獲得したため、國內(nèi)右翼勢(shì)力の圧力を気にかける必要がない。安倍新內(nèi)閣には発足後調(diào)整を少し行う機(jī)會(huì)があり、摩擦をエスカレートさせる必要はない。日本の無數(shù)の國民、特に経済界は両國関係の改善を望んでおり、両國関係が悪化し続けて両國の付き合いに影響が生じることは望んでいない。

中日平和友好條約締結(jié)から來年で35周年になる。中日雙方はこのタイミングを捉えて條約の精神を?qū)Wび直し、確認(rèn)して、両國関係発展の大きな方向性を把握することができる。來年は中日韓の新たな指導(dǎo)者が自國の政治、経済、社會(huì)発展プロセスを始動(dòng)する「元年」だ。いかにして良いスタートを切るかが、今後長期間の東アジア地域の平和?安定?繁栄の大局に関わってくる。中日韓の民衆(zhòng)はみな、新指導(dǎo)者が就任後まず互いに善意を示し、北東アジアにポジティブなエネルギーを注入することを期待している。

だが中日関係には憂慮される一面もある。野田政権時(shí)、釣魚島（日本名?尖閣諸島）係爭(zhēng)のために引き起こされた中日間の民族的感情対立と安全保障上の隠れた危険の激化だ。安倍氏の選挙時(shí)の政策綱領(lǐng)における釣魚島への公務(wù)員常駐などの強(qiáng)硬姿勢(shì)は、右翼の代表的人物である石原慎太郎氏の考えと何ら違いはなく、ひとたび新政府の行動(dòng)となれば、一段と深刻な結(jié)果をもたらす。