靖國神社など歴史問題での安倍氏の姿勢(shì)にも隣國は安心できない。その対中政策が中日関係の政治?経済の両輪を順調(diào)に前進(jìn)させられるか否かは、個(gè)人的要因のみで決まるものではなく、日本の國內(nèi)政治の右傾化が引き続き中日関係に衝撃を與えるか否かも見なければならない。安倍內(nèi)閣は來年7月の參議院選挙の結(jié)果に基づき、憲法第9條の改正を突破口に日本國憲法改正を推し進(jìn)める可能性が高い。つまり衆(zhòng)參両院3分の2以上の賛成という憲法改正発議要件を過半數(shù)に改め、將來の憲法第9條改正に道を開くのだ。これは日本が平和的発展の道を堅(jiān)持するかどうかという戦略的問題に関係する。日本國憲法第9條は日本は「國権の発動(dòng)たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項(xiàng)の目的を達(dá)するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認(rèn)めない」と定めている。

安倍氏の対中戦略構(gòu)想は「中國を21世紀(jì)の日本の外交と安全保障上の最大の課題とし、日米同盟の強(qiáng)化を通じて、また中國周辺の地政學(xué)的摩擦の中から中國を念頭に置いた協(xié)力パートナーを探し求める」というものだ。安倍氏は中日戦略的互恵関係は利益優(yōu)先であり、友好は手段に過ぎないと強(qiáng)調(diào)している。言外の意味は、日本は自國の利益のためには友好は重視せず、非譲歩、非妥協(xié)、非友好的な姿勢(shì)をとることができるということだ。これは友好と利益を?qū)澲盲工氇M隘な観念であり、新時(shí)代の外交の真髄に対する真の理解を欠いているようであるし、対立を互恵に転化することも困難だ。

実は中日両國が戦爭狀態(tài)を終結(jié)し、平和友好を?qū)g現(xiàn)したこと自體が中日間の最も根本的な共通利益だ。さもなくば「中日平和友好條約」締結(jié)はあり得なかった。現(xiàn)在、中日友好の基礎(chǔ)は一部の利益の対立によって妨害されている。中日両國が利益と友好のバランスを立て直すことができなければ、戦略的互恵関係は魂を失うし、一部の利益の衝突のために戦略的対抗関係に転化しさえする。

以上述べたことをまとめれば、安倍新首相が手中の機(jī)會(huì)をしっかりと把握し、利用できるか否かには、まだ多くの可変的要素があり、刮目して待つ必要がある。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年12月21日