米國のカーター元大統領は「三亜財政経済國際フォーラム」で、「世界経済における中國の存在感」をテーマとしたスピーチを行った。カーター氏は現在の國際情勢について、「世界の政治?経済構造は多角化しており、米大統領選で中國をバッシングすることも嫌われる」と語った。カーター氏は中日の島を巡る対立について、「占領ではなく共同保有するという共通認識を持つべきだ」と提案した。12月21日付香港紙『太陽報』が伝えた。

カーター氏の主張に対して、中國の學者は反対派が多數を占めている。しかし中國は海と空のルートから釣魚島（日本名：尖閣諸島）を巡視しており、日本の単獨支配の局面を打破した。天秤はすでに中國側に傾いている。

カーター氏は、「中國を含むBRICs五カ國の臺頭に伴い、経済?政治の発言権が強まり、 世界の政治?経済構造が多角化に向かう。米國の軍事面の支配的な地位も將來的に弱まり、米國が戦後形成した獨走狀態に変化が生じている。中國と米國は相互理解を深め、相手側に存在する不一致を尊重し、各自の政策に干渉すべきではない。両國間の基本的な問題は、互いの異なる點を尊重できるかにかかっている。中日両國の新たな指導者が釣魚島問題を平和的に解決し、占領ではなく共同保有するという共通認識を持つことを期待する」と語った。

カーター氏の発言は親中的であるが、これは米國の主な意見、オバマ政権の政策となるだろうか。ゲイリー?フェイ?ロック（中國名は駱家輝）米駐中國大使はこのほど、「島の紛爭について、米國と日本は日米安全保障條約を締結しているが、これは米國が日本のすべての行為に賛成することを示すものではない」と指摘した。同氏はニューヨークでアジア協會フォーラムに出席した際に、「米國は各國と防衛に関する條約を締結しているが、これは米國がすべての同盟國の行為に賛成することを示すものではない」と繰り返した。同氏は明言はしていないが、野田政権の島の買い取りに反対しており、米國政府もこれに賛成しないことを暗示している。

日本の中國対抗　米國依存が必要