外交政策における経済要素を強調(diào)するにしても、ASEAN諸國の経済発展は対中協(xié)力と密接に関係することを日本は忘れてはならない。中國?ASEAN自由貿(mào)易圏、中國?ASEAN投資協(xié)力基金に発揮している積極的な役割は誰の目にも明らかだ。中國は近隣國と仲良くし、近隣國との関係を安定させ、近隣國の経済成長を促進する近隣外交政策を遂行し、ASEAN諸國と発展による利益を分かち合っている。近年、世界各國が対ASEAN協(xié)力の発展を重視し、ASEANとの経済貿(mào)易関係を強化しているのは、「中國要因」が促したおかげである部分が大きい。日本が東南アジアを中國から引き離そうとするのは、実に現(xiàn)実感を欠く、自國を過大評価したものだ。

釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題において、領(lǐng)土主権を守るとの中國の政府と人民の意志は確固不動たるものであり、釣魚島における日本のいかなる企ても最後には失敗する。當(dāng)面の急務(wù)は日本側(cè)が誠意を示し、中國側(cè)と共に努力して、対話と交渉を通じた問題の適切な解決としっかりとした管理?コントロールに向けて的確な努力をすることだ。海洋権益や航行の自由について大口を叩く資格は安倍氏にはない。隣國の領(lǐng)土を高望みし、戦後國際秩序に挑戦しているのは、まさに日本なのだ。こざかしく立ち回っても誰も騙すことはできないし、いかなる目的も達成できない。

東南アジア諸國の世論は、ASEANは日本からの投資と科學(xué)技術(shù)協(xié)力は歓迎するが、中國を牽制して均衡を図るという日本の企てを支持することは斷じてないと指摘している。産経新聞の報道によると、日本外務(wù)省幹部でさえ、中國を封じ込めることは全くできないと考えている。

対中包囲網(wǎng)の構(gòu)築は日本の勝手な想像に過ぎず、中國の発展を阻むことは不可能だし、日本に明るい前途をもたらすことはなおさらにあり得ない。

「人民網(wǎng)日本語版」2013年1月20日