「日本は伝統(tǒng)的に國(guó)家戦略制定が不得手な國(guó)で、現(xiàn)在もそうだ」。日本の中曽根康弘元首相が何年も前に書いたこの言葉は、今日も通用する。

先々を見通した戦略は、地政學(xué)的環(huán)境に対する冷靜な認(rèn)識(shí)に基づき築かれるものだ。安倍氏が18日にジャカルタで対ASEAN関係の五原則を打ち出したことで、日本の戦略的視點(diǎn)の混沌ぶりが再び余すところなく露呈した。

五原則で最初に、いわゆる民主と人権など普遍的価値を強(qiáng)調(diào)したことで、東南アジアで価値観外交推し進(jìn)めようとする日本の衝動(dòng)がはっきりと示された。一方、これに対する東南アジアの多くの國(guó)々の反応は大変「冷淡」で、反感を示してすらいる。歴史上犯した侵略の犯罪行為への省察を拒絶する國(guó)が、アジア諸國(guó)の信用を得ることは全く不可能であり、ましてや普遍的価値などを語る資格はないということを、安倍氏は忘れたらしい。

日本は歴史の迷霧から抜け出すことができず、中國(guó)の臺(tái)頭がアジアにもたらすチャンスを正常なロジックで見極める能力も自ずとない。だからこそ中國(guó)をいわゆるアジアの主導(dǎo)権爭(zhēng)奪の最大のライバルと見なし、それに基づき周辺外交戦略を定めることにもなるのだ。日本の対ASEAN関係五原則は「価値観」の看板を掲げて、東南アジア諸國(guó)を?qū)澲邪鼑炀W(wǎng)に引き込もうと企てるものだ。哀れなことに、こうした奇想天外な構(gòu)想は東南アジアでは受け入れられない。

日本は投資を拡大すれば東南アジア諸國(guó)がより日本を信頼し、重んじるようになり、ASEANと中國(guó)との関係を引き離すことができると考えている。こうした考えは余りに一方的な願(yuàn)望だと言わざるを得ない。全ての國(guó)々が「エコノミック?アニマル」というわけではないのだ。ASEAN諸國(guó)は外交政策策定にあたり総合的な考慮をする。これには道義原則も當(dāng)然含まれる。