米東部時間21日晝ごろ、オバマ米大統(tǒng)領の第2期就任式典が連邦議事堂前で行われた。

■就任演説では経済成長を強調(diào)

就任演説でオバマ大統(tǒng)領は経済と教育を発展させ、市場経済を揺るぎないものする方針を示し、米國の試練に対応するには米國人全體の參與が必要だと訴えた。また「戦爭は終わり、重點は経済に移った。今後米國は中産階級を重視し、教育と醫(yī)療保障への拠出を強化し、気候変動の試練に対処し、持続可能なエネルギーの分野でリーダーとなり、科學技術革新を通じて雇用を創(chuàng)出し、持続的な経済成長を促さなければならない」と指摘。「米國が平和を守る方法が戦爭である必要はない。民衆(zhòng)は戦爭の害を深くこうむる」と述べた。

米國経済は2009年の第1期オバマ政権発足時は深刻な後退に陥っていたが、現(xiàn)在は緩やかに、著実に回復している。だがオバマ大統(tǒng)領は依然として軟調(diào)な経済、失業(yè)率の高止まり、差し迫った財政危機に直面している。景気回復と雇用創(chuàng)出の促進、および公的債務の整理が第2期オバマ政権にとって最大の試練だ。

様々な阻害要因がある中、オバマ大統(tǒng)領が今後4年間に経済分野で大きな業(yè)績を上げるのは難しい。オバマ大統(tǒng)領への米國民の期待も下がっている。米NBCとウォール?ストリート?ジャーナルの最近の世論調(diào)査では、オバマ大統(tǒng)領は銃規(guī)制と移民改革で多くの國民から支持されているが、経済面では7割以上の國民が経済狀況の不満を抱いており、より力強い経済成長を促す能力がオバマ大統(tǒng)領にあると考えているのは國民の約3分の1に過ぎない。