安倍晉三首相のパートナー、公明黨の山口那津男代表は北京に到著し、4日間の訪中を開始した。山口代表が持つ安倍首相の親書の內容に輿論の注目が集まっており、中國側がどのような態度で反応するか、釣魚島（日本名：尖閣諸島）情勢がどこに向かうかに関する議論が巻き起こっている。

中國國內のネット輿論は、日本に対する武力行使を再び激しく主張している。これは防衛相が中國の戦闘機に曳光弾で射撃すると発言したという「噂」、任期満了を控えたヒラリー?クリントン國務長官による日本側に肩入れした発言が引き起こしたものだ。

中國の外交は試練に直面している。複雑な政治シグナル、輿論の奔流の中で慎重に選択をし、事態の発展と基本的な脈絡を冷靜に判斷し、歴史?現在?未來のバランスを最もよく維持し、國家?民族の利益に最もかなった対策を講じる必要がある。流れに身を任せるのではなく、自ら橋をかけることが、中國の外交が持つべき職責と気骨だ。

安倍首相は北京に特使を派遣する一方で、2月の訪米の準備を大々的に進めている。ここからは日本の二面性が見て取れる。日本は國際社會に同情を求め、宗主國である米國からさらなる支援を獲得する前の下準備をしている。日本は中國側と対立をいかにコントロールし、戦闘機の近距離接近を避けるかについてだけ話し合おうとしており、釣魚島の領有権問題でいかなる妥協をするつもりもない。

しかしこれは、安倍內閣が中國側と徹底抗戦するつもりがないことを示してもいる。安倍內閣は衝突が小規模なものに留まるはずがないことをよく知っており、宗主國である米國から後押ししてもらえるかも大問題になる。日本は米國議會で可決された國防授権法修正案、クリントン長官の最新の発言からも、米國が中國との交戦を支持するか否かを読み取れなかった。

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