朝鮮による3回目の地下核実験の実施後に西側メディアが「朝鮮の行動は中國の対朝政策の失敗によるもの」と論じたことを、中國の専門家たちは批判した。「新華社」が伝えた。

「失敗論」は確実性に欠ける

中國人民大學國際関係學院の時殷弘教授は、「朝鮮は自身の利益を考慮して決定を下し、中國の意志に沿って行動したりはしない。朝鮮半島の非核化問題において、関係各方面にはいずれも義務がある。朝鮮が核実験を続けているということは、各方面の努力が功を奏していないということだ」と話した。

中國社會科學院米國研究所の陶文釗研究員は、朝鮮の3回目の核実験後に発表した文章で次の見解を示した。中國が朝鮮と経済貿易関係を維持していることは、多くの國から「中國の朝鮮に対する圧力は足りない」「中朝間の経済貿易関係は國連安保理の対朝制裁の一つの盲點」などと非難されている。しかし、中國は國連決議を厳格に守り、決議も朝鮮とのいかなる経済交流を斷つよう求めておらず、中朝間の経済貿易関係は2つの隣國の間の正常な関係である。

中國は國際社會において責任ある利害関係者で、『核不拡散條約』の締約國でもあり、世界の核不拡散體制を維持する重大な義務を擔っている。これも中國が朝鮮の新たな核実験を反対し続ける理由であり、この立場を誤解してはならない。

米朝の対立によるもの