中日関係を巡り、日本は硬軟両様の政策を実施している。安倍首相は今月21日より、任期後初の訪米を実施する。安倍首相は16日、日米同盟の強化は「日本の領海?領土の防衛に資する」と主張した。これは日本メディアによって、「首相の講話は、日本の領有権防衛に対して日米首脳會談が重大な意義を持つことを強調した。名前こそは挙げなかったが、安倍首相は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題について一定の観點を示したと見なすことが可能だ」と解釈された。

安倍首相はまた、今年7月の參院選に勝利しなければ、死地に追いやられると述べた。時事通信社はこれについて、「同目標を実現するため、安倍首相は穏便かつ慎重に各種政策を推進するだろう。外交面では日米同盟の強化を足がかりとし、中國の領土?海洋権益に対する動きをけん制する」と伝えた。

日米同盟を利用し中國を抑制すると同時に、日本は中國との外交対話ルートの再構築を積極的に推進している。外務省アジア大洋州局長の杉山晉輔氏は、19日に訪中を予定している。朝鮮の核問題の他に、杉山氏は中國側とレーダー照射事件について協議する見通しだ。

共同通信社は、「杉山氏は19日から21日にかけて訪中する。昨年11月に日中両國が局長級會談を中斷して以來、外務省の高官が北京を訪問するのはこれが初めてだ。杉山氏は、朝鮮の核実験にいかに対応するかについて、また中國海軍が火器管制レーダーで日本の船舶を照射したことについて、中國側と意見を交換する」と伝えた。中國の情報サイト?日本新聞網は、「杉山氏は、釣魚島問題を擔當する日本政府の協議の代表者でもあるため、今回の會談は特に注目を集めている」と報じた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月17日