仏企業が中國にヘリ著艦裝置を売卻 日本が抗議
仏企業が中國にヘリ著艦裝置を売卻 日本が抗議。 日本の政治家は、自衛隊の武器のアップグレート、平和憲法の改正に関する主張を続けているが、中國の艦載設備の購入に対しては神経を尖らせている。仏AFP通信は3月17日、「日本の內閣官房長官は17日、フランス防衛企業が中國にヘリ著艦裝置を売卻したことに抗議を示し、中日両國の緊張関係を激化させ、日本の釣魚島の実効支配を脅かすものだと稱した」と伝えた…
タグ： フランス 企業 釣魚島 監視船 ヘリ 著艦 売卻 裝置
発信時間： 2013-03-19 13:24:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
フランスは日本に対して、同取引はEUの対中武器禁輸條約の対象外だと回答した。日本外務省の関係者はAFP通信に対して、「當方は外交ルートを通じ、フランス側に日本の懸念を伝え続ける」と表明した。
DCNS社のウェブサイトは2012年10月17日、同社が中國から2件の著艦裝置の受注を獲得したと発表した。これらの裝置は、ヘリコプターおよび回転翼無人機に対応可能で、中國海監の新たに建造する2隻の巡視船に取り付けられる予定だ。
?中國網日本語版(チャイナネット)? 2013年3月19日
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