日本の政治家は、自衛(wèi)隊(duì)の武器のアップグレート、平和憲法の改正に関する主張を続けているが、中國(guó)の艦載設(shè)備の購(gòu)入に対しては神経を尖らせている。仏AFP通信は3月17日、「日本の內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は17日、フランス防衛(wèi)企業(yè)が中國(guó)にヘリ著艦裝置を売卻したことに抗議を示し、中日両國(guó)の緊張関係を激化させ、日本の釣魚(yú)島（日本名：尖閣諸島）の実効支配を脅かすものだと稱した」と伝えた。

同報(bào)道は、「日本側(cè)の主張によると、フランス防衛(wèi)企業(yè)DCNS社は中國(guó)に対して、悪天候下でも著艦作業(yè)が可能になるヘリ著艦裝置を、少なくとも11基輸出した」と伝えた。DCNS社はこのほど、2基の著陸裝置の取引について発表し、日本側(cè)の不満を招いた。在フランス日本國(guó)大使館は抗議を示し、菅義偉官房長(zhǎng)官も17日の記者會(huì)見(jiàn)で、「日本はすでに懸念を表明した」と述べた。

それまでの朝日新聞の報(bào)道によると、日本はDCNS社が中國(guó)との間に、2隻の海洋巡視船に著艦裝置を取り付ける契約を締結(jié)したことを知り、即座に抗議を開(kāi)始した。中國(guó)はこれらの巡視船を、中日両國(guó)間で係爭(zhēng)の存在する釣魚(yú)島の海域に派遣し、巡回を行なっている。この著艦裝置は小さな穴が並ぶ特殊な鋼板で、ヘリコプターのフックを絡(luò)め、甲板に固定することが可能だ。

朝日新聞は、これらの設(shè)備が中國(guó)の未発達(dá)のヘリ著艦技術(shù)を強(qiáng)化し、釣魚(yú)島に対する「脅威」になることを日本は懸念しているとした。