2013年版中國外交白書が間もなく正式に発表される。

最新版中國外交白書が間もなく北京で発表される。外交部（外務省）はこのほど、白書の重要な內容について事前の獨占報道を香港紙「文匯報」に許可した。白書は中國の昨年度の対外関係の狀況を全面的に紹介し、中國の外交政策と國際情勢に対する最新の見解を系統立って明らかにし、「中國は國家の主権、安全と発展上の利益を斷固として守る。中國政府と中國國民には國家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある」と強調した。また「國際社會は國連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティの國際ルールを制定し、各國の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と特に言及した。香港紙「文匯報」が伝えた。

白書は冒頭の目立つ位置で、敏感な問題である領土主権と海洋権益をめぐる紛爭について論述。「フィリピンが黃巖島（英語名?スカボロー礁）事件を引き起こし、ベトナムが西沙（英語名?パラセル）諸島、南沙（英語名?スプラトリー）諸島に対する中國の主権を侵害する規定を含む『ベトナム海洋法』を可決し、日本政府が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を不法に『購入』するといった事態を受けて、中國は一連の有力な措置を迅速に講じ、領土主権と海洋権益を斷固として守り、領土主権と海洋権益を守る中國政府と中國人民の斷固たる意志と決意をはっきりと示し、國際社會の理解と支持を勝ち取った」と指摘した。また「中國は斷固として國家の主権、安全と発展上の利益を守り、中國の公民と法人の海外での合法的権益を守る」と強調した。

■釣魚島紛爭の対話による解決を主張

米國は南中國海の領有権爭いと釣魚島の主権帰屬問題において特定の立場を取らないと繰り返し表明しているが、地域の平和と安定の維持、國際法の尊重、航行の自由、南中國海での制限を受けない合法的な商業活動において國益を有するとも指摘し、多國間や二國間の場で中國にASEAN諸國と「南中國海における行動規範」交渉を早急に開始するよう要求するとともに、釣魚島に対する日本の「施政権」を承認し、釣魚島は米日安保條約の適用対象だと表明している。白書は「米國は中國と周辺國との領土および海洋権益をめぐる紛爭において重要な役割を演じている。中國側は米側の発言に対して厳正な申し入れを行なった」と指摘した。

白書は「釣魚島『購入』騒動」と「中國政府の発表した白書『釣魚島は中國固有の領土』」について特に論評。外交、法理面、および中國の公船および航空機による釣魚島海域でのパトロール実施などでの一連の有力な措置を詳細に列挙し、「中國政府の措置は國家の領土主権を有効に守り、中國側の立場と主張を國際社會に力強く示した」とした。

また「中國政府と中國國民には國家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある。釣魚島問題において、中國側は一貫して二國間の対話や協議を通じた適切な処理および溝の解決を主張している」と重ねて表明した。

■インターネットを利用した內政干渉に反対