釣魚島（日本語名?尖閣諸島）は中國に屬するという事実と中國側の幾度にもわたる反対を顧みず、米上院は29日の本會議で、「中國は領有権の現狀変更を狙って釣魚島周辺および南中國海で威嚇や武力行使をしている」と非難する決議案を可決した。

報道によると、同決議案は、民主黨所屬の上院外交委員會のメネンデス委員長などの議員によって提出された。今年初めに日本側が「中國軍艦は日本の艦艇に向かってレーダー照射した」と主張したことなどを例に挙げ、周辺海域の緊張狀態は高まっていると指摘したうえで、アジア太平洋地域の航行の自由は米國の國家利益に関わると主張した。

一方、レーダー照射事件に関して、中國國防部は、日本側の主張は事実と異なり、日本側は中國の軍隊の顔をつぶし、國際社會を誤った方向に導こうという別の企みを持っていると何度も表明してきた。また、中國側は、日本側による長期にわたる中國側の艦艇と航空機を近距離で追跡、監視、妨害し、安全を脅かす行為は、中日の海空の安全保障問題を引き起こし、中國側はその十分な証拠を得ていると強調した。

さらに、米上院の決議は、米國は釣魚島が日本の管理下にあると考えており、この認識が第三者の一方的な行動で変えることはできないと主張したうえで、『日米安全保障條約』に基づいて「全ての武力攻撃」に対処していく考えを示した。