米政府は3日午後、各當局のトップを集めて會議を開き、米國その他西側諸國を標的にした中東地域で起こりうるテロ攻撃について話し合った。會議に出席したデンプシー統合參謀本部議長は、今回のテロ情報が従來よりも明らかに「具體的」であることを明かした。デンプシー氏は「すでに激しい脅威のシグナルを得た」との認識を示し、対処を進めていることを明らかにした。

ホワイトハウスは3日の聲明で、同日の會議はライス大統領補佐官（國家安全保障問題擔當）が招集し、國務省、國防省、國土安全保障省、各情報機関のトップ、デンプシー統合參謀本部議長らが出席したことを明かした。

國際刑事警察機構(ICPO)は3日、最近各國で起きている脫獄事件について、アルカイダが関與している疑いがあるとして、各國にテロ攻撃への警戒を強化するよう呼びかけた。ICPOは先月イラク、パキスタン、リビアなどで脫獄した數百人のテロリストや犯罪者を追跡するよう全世界の警察當局に呼びかけるとともに、當該國の警察當局に対して、各々の脫獄の関連についての調査に協力するよう要請した。ICPOは聲明で、専門家がテロ攻撃計畫に優先的に対処し、狀況を分析した上で加盟國に通告する方針を明らかにした。

米國務省は2日、アルカイダによるテロ攻撃を懸念して、全世界を対象とする渡航警戒情報を出した。米國は4日、西アジア、北アフリカ地域の公館20カ所余りを一時閉鎖。英國、ドイツ、フランスも在イエメン大使館を一時閉鎖した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月5日