先日、日本自民黨が參議院選挙で勝利を収め、緊迫を続ける中日関係がこれまで以上に懸念されることになった。筆者は中日関係の今後の見通しを、戦爭を仕掛けるか、歩み寄るか、改善するか、という３つの點から問いたい。その答えは米國と深く関わっている。

まず、戦爭を仕掛けるかどうかについては、中日米３か國の主張を踏まえなければならない。中國は自ら進んで戦爭を起こすこともしなければ、“平和と発展”という時代の流れにさからうようなこともしない。中國の目下最大の核心的利益は、戦略的チャンスをつかみ、平和な発展を堅持し、ややゆとりのある社會を全面的に実現することにある。米國側も、中日間の戦爭が米國の利益に影響することを基本的に望んではいない。

安倍首相は「日本は対話の扉を開き続けている」としつつ、その一方で「（日中間に）領土問題は存在しない」という主張を堅持し、二面性と噓偽の表現を続けている。日本は2013年の『防衛白書』において“中國の軍事力増強”を誇示し、“有事”の際にはその責任を中國になすりつけようとしている。これと平行して、日本は軍備拡大政策を積極的に進めている。“戦爭を起こす”どうかは、日本側が鍵を握っているようだ。

次に、歩み寄るかどうかについては、日本側がそれを望んでいない。安倍氏が釣魚島（日本語名?尖閣諸島）問題に関して「領土問題は存在しない」という強い立場を堅持し続けるかぎり、中日が“歩み寄る”ことは不可能だといえる。さらに安倍氏は歴史認識において「村山談話」を否定し、「侵略の定義はない」と鼓吹した。これでは中韓などの國が“歩み寄る”ことができるはずもない。