スノーデン事件によって多くの國々が、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ分野の試練を改めて精査することとなった。米國はサイバー情報技術面の絶対的優勢を利用して、自國民と他國に対して大規模な監視やコントロールをほしいままに行う一方で、いわゆる「ハッカー」攻撃をしていると何の証拠もなく他國を非難している。逆ねじを食わせている嫌いが大いにある。こうした背景の下、中國は立場文書で、インターネットの公平で民主的なガバナンスを実現すべきだと主張。サイバー戦爭、サイバー空間の軍拡競爭、ネットを利用した他國への內政干渉への反対を表明した。

　また、米國は情報分野の優勢を維持し、國際規則に拘束されることを回避するため、中國やロシアの提出した「情報セキュリティ國際行動規範」草案を故意に取り合わずにいる。これについて中國は國際規則の制定に引き続き努力するよう各國を促すとともに、サイバーセキュリティ問題の解決に國連がリーダーシップを発揮することを支持している。

　世界経済の回復が力を欠く中、途上國を中心に世界各國が開発問題に注目している。國際開発協力を指導する重要な綱領であるミレニアム開発目標が2015年に期限を迎えることから、中國が今回の立場文書で打ち出したポスト2015年開発アジェンダの目標と基本原則に関する提言は建設的作用を発揮する。

　現在、國連を柱とする多國間枠組みにおいて中國の擔う役割が重要性を増している。中國は世界の平和と安全を守り、人類の発展と進歩を促し、グローバルな問題や試練の解決を促し続けており、多國間における積極的要素となっている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月11日