日本の安倍晉三首相は先日ウォール?ストリート?ジャーナルのインタビューを受けた際と陸上自衛隊を視察した際に「中國が力による現狀変更を試みることを日本は容認できない。もしその道を選択するなら、中國は平和的臺頭ができなくなる。日本はアジア太平洋の経済、安全保障分野でリーダーシップを発揮し、中國と拮抗すべきだ」と述べた。（文：王義◆（◆は木へんに危）?チャハル學會シニアフェロー、中國人民大學教授。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

日本が集団的自衛権の行使を焦って標榜し、大膽不敵にも中國との拮抗の舵手になろうとするのはなぜか？これには釣魚島（日本名?尖閣諸島）以外に、より大きな構造転換が背景にある。

戦後の伝統的なアジア太平洋秩序は、米國を中核とする「輻輳」構造だった。つまり米國の主導および米國と日本、韓國、オーストラリア、フィリピン、タイの2國間安全保障同盟を軸とし、米軍の東アジアの軍事前線への配備、遠方展開「許可」制度を含む地域安全保障秩序だった。