中共第18期三中全會が閉幕し、中日関係が依然厳しい狀況にある中、180人近くの日中経済協(xié)會訪中団が18日、両國関係の持続的発展を求めて7日間の中國訪問を始めた。新華網(wǎng)が伝えた。

日中経済協(xié)會の訪中は1975年以來39回目。中國の汪洋副総理と中國政府の関係機(jī)関幹部が訪中団と面會し、経済構(gòu)造改革、今後の経済発展の展望、日中経済協(xié)力について意見交換した。

中日は「政冷経冷」の狀態(tài)に陥ったままだ。稅関の統(tǒng)計(jì)によると、今年の中國と主要貿(mào)易パートナーとの相互貿(mào)易は、対EU、米國、ASEAN貿(mào)易が増加する一方で、対日貿(mào)易のみが減少。1月から10月の中日貿(mào)易総額は2559億8000萬ドルで、7％減少した。

日本経済界は、両國の相互信頼と正常な外交関係の迅速な回復(fù)が焦眉の急だと考えている。日中経済協(xié)會の張富士夫會長は20日夜のレセプションパーティーで「國家間には摩擦が生じて、外交問題に発展することもあるが、友人間の交流は中斷されないことを希望する。私たち雙方が、このために共に努力しよう」と述べた。

中國の徐敦信元駐日大使は「日本の政局に対する日中経済協(xié)會の影響力は軽視できない。安倍晉三首相の最重要課題は國內(nèi)経済を押し上げることであり、企業(yè)界の聲に耳を傾ける必要がある。訪中団が両國関係の比較的厳しい時期に來訪したことは、まさに両國の経済交流を維持したいとの願いを物語っている」と表明した。