アナリストは、中共第18期三中全會閉幕の際の訪中は、良い時期を選んだと指摘。阪和興業の菊池哲中國副総代表は「訪中の目的の1つが、三中全會で採択された改革の全面的深化の精神を全面的に、広範に理解することだ」と述べた。

「1978年に中國は改革開放を始めた。同年、中日は平和友好條約を締結した。両者が期せずして重なり、雙方に大きなチャンスをもたらした。35年間で2國間貿易額は當初の50億ドルから現在の3000億ドルにまで拡大した。現在中國は改革の全面的深化を開始した。日本がこの機會を逃すことはあり得ない」と徐氏は述べた。

日中経済協會が11月に発表した提言書は「両國は共に重要な改革を推し進めており、産業構造の高度化においても、省エネ?環境保護や高齢化社會への対応においても、相互補完?依存関係をさらに深める時期を迎えている」と指摘した。また、相互理解と相互信頼を強化するため、両國の政治指導者間の対話の再開、信頼関係の再構築が不可欠だと指摘。日中平和友好條約を基礎に、両國の政治指導者間の対話と交流を早期に再開するよう呼びかけた。

國家統計局の馬建堂局長は式辭で「中日國交正常化以前も、以降も、そして現在も、経済界は中日友好の先鋒でありバラストだ。日本経済界が中日経済?貿易関係の一層の推進において獨自の役割を発揮し、ひいては中日の政治関係の安定と回復を促すことを希望する」と表明した。

日本経済団體連合會の米倉弘昌會長は式辭で「日中関係の改善は経済界の重要な責務だ。日本経済界は日中友好交流?協力の拡大に引き続き盡力する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月22日