外交部（外務省）の洪磊報道官は21日の定例記者會見で、米國が臺灣への武器売卻に関する法案を可決したことについて「中國側は強い反対と不満を表明する。米議會の一部に対して、冷戦思考を捨て、臺灣への武器売卻に関するいかなる法案の推進も止め、中米関係の健全で安定した発展と両岸関係の平和的発展にプラスの事をするよう促す」と表明した。

米議會の諮問機関「米中経済安全保障調査委員會」は20日発表の報告で、中國軍の近代化はアジア太平洋地域の軍事的均衡を変えつつあり、數十年來の米國の軍事的覇権への挑戦だと指摘。中國軍の能力向上に対処するため、アジア太平洋地域で海軍力の配備を増やすべきだと提言した。

「米上院外交委員と下院外交委員會はこのほど、臺灣への武器売卻に関する法案を可決した。これにはペリー級ミサイルフリゲート4隻の臺灣への売卻または譲渡が含まれる。この件についてコメントは？」との記者の質問に、洪報道官は「米議會の同委員會が臺灣への武器売卻に関する法案を審議、可決したことに中國側は強い反対と不満を表明する。いかなる國による臺灣への武器売卻にも強く反対するとの中國側の立場は明確で、一貫したものだ。われわれは米議會の一部に対して、冷戦思考を捨て、『1つの中國』政策と中米間の3つの共同聲明を守り、新型の大國間関係構築の精神に真に立って、臺灣への武器売卻に関するいかなる法案の推進も止め、中米関係の健全で安定した発展と両岸関係の平和的発展にプラスの事をするよう促す。それと反対のことをするのではないのだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年11月22日