日本の7カ所の空港に向けて、週76便を運航するタイ國際航空は今月より、必要な便に関しては、飛行計畫を提出することを明らかにしており、「中國側に當社の航空便が敵対飛行機ではないことを知らせることで、安全を確保するのが狙いである。これは國際ルールに従った方法である」と説明している。マレーシア航空會社もまた、「航空會社は一般的な狀況下では、航空管制當局の発信した通達を順守するのが當然のやり方である」との立場を示している。

某航空會社の責任者は「防空識別圏を故意に避けて飛行する場合、コストが無駄に増えてしまう。防空識別圏は軍事上の問題であり、民間航空機とは関係ない。日本をけん制するために、中國が設定したものであり、第三國の民間航空機に危険が及ぶことはない」と指摘している。

日本の政府関係者はアメリカ?韓國?東南アジアの航空會社が中國の要請に従い、飛行計畫を提出したことに対し、「事故が起きた場合、乗客の安全を重視していないと責任追及されることを恐れている可能性がある」との見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月16日