共同通信が22、23両日に実施した全國電話世論調(diào)査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛(wèi)権の行使容認に反対するとの回答は53.1％を占め、支持するとの37.0％を大きく上回った。共同通信は、安倍晉三首相は憲法解釈を見直す意向を表明しているが、反対の聲は強いと指摘した。

また、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會」の北岡伸一座長代理は22日、早ければ2014年度予算成立後、直ちに集団的自衛(wèi)権の行使を容認する報告を提出すると表明した。菅義偉官房長官は17日の記者會見で、來年4月以降に集団的自衛(wèi)権行使の問題を本格的に議論すると表明していた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2013年12月24日