12月5日の參議院國(guó)家安全保障特別委員會(huì)で中川雅治委員長(zhǎng)（左）に詰め寄り、特定秘密保護(hù)法案の可決を阻止しようとする野黨議員。　

日本の安倍晉三首相は26日、第2次政権発足から満1年を迎えた。毎日新聞が21、22両日に実施した全國(guó)世論調(diào)査では內(nèi)閣支持率は49％にまで下がった。支持率が最高だった今年3月と比べると20ポイント余りの下落だ。安倍氏が過去1年間に経済、政治、外交分野で推し進(jìn)めた各政策は、日本國(guó)民と國(guó)際社會(huì)に憂慮を抱かせた。

■「アベノミクス」の先行きは不透明

安倍氏は今年1月28日に衆(zhòng)議院本會(huì)議で行った所信表明演説で、大膽な金融緩和政策、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策、経済成長(zhǎng)戦略を?qū)g施して、日本経済の回復(fù)に盡力すると表明。その後、安倍內(nèi)閣は「アベノミクス」の「3本の矢」を次々に放った。円は安倍內(nèi)閣発足時(shí)の1ドル85円から12月25日には1ドル104円にまで下落し、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は4四半期連続でプラス成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)した。安倍氏は12月25日、発足後1年間の経済政策を振り返り「日本経済はまさにアベノミクスの3本の矢によって、マイナス成長(zhǎng)からプラス成長(zhǎng)への大きな転換を果たした」と強(qiáng)調(diào)した。

統(tǒng)計(jì)的には日本経済にはいくつか好転の兆しが生じているが、現(xiàn)在の景気は來年4月1日の消費(fèi)増稅前の「駆け込み需要」に支えられている面が大きいと懸念する経済學(xué)者が少なくない。人民日?qǐng)?bào)記者は大分県や三重県などの日本の都市で取材した際、依然としてさびれた商店街が少なくなく、アベノミクスはまだ経済的活力をもたらしていないと地元市民が感じていることに注目した。