大西広?慶応大學(xué)経済學(xué)部教授によると、日銀が11月に発表した統(tǒng)計(jì)では企業(yè)物価指數(shù)が前年比2.7％増加し、2％の目標(biāo)を達(dá)成した。だがその最大の原因は円安による輸入物価の上昇だ。輸入物価は前年比16.9％上昇し、輸入品を購(gòu)入する消費(fèi)者、輸入飼料を使用する畜産業(yè)者、石油燃料を使用する輸送業(yè)者と漁師に大きな打撃を與えた。庶民と輸入業(yè)者の利益を犠牲にすると同時(shí)に、輸出企業(yè)は大きな利益を上げた。來(lái)年の消費(fèi)増稅後、一般市民の負(fù)擔(dān)はさらに増え、消費(fèi)はさらに落ち込むと見(jiàn)られる。

■強(qiáng)硬政策で支持率急落

安倍氏は就任當(dāng)初は集団的自衛(wèi)権行使の地ならしとして憲法9條改正をもくろんだが、國(guó)民の強(qiáng)い反対に遭って作戦を変更し、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の解禁を愚かにももくろみ始めた。12月17日には國(guó)家安全保障戦略、防衛(wèi)計(jì)畫(huà)の大綱、中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫(huà)を閣議決定。これらは防衛(wèi)?安保分野を全面的にカバーする綱領(lǐng)的政策文書(shū)であり、日本の今後5～10年間の軍拡?戦爭(zhēng)準(zhǔn)備計(jì)畫(huà)に明確な行動(dòng)指針と政策保障を提供すると同時(shí)に、日本が平和憲法の制約を脫して、再び武力によって他國(guó)の領(lǐng)土を乗っ取るための地ならしをした。24日に閣議決定した2014年度予算案では、防衛(wèi)費(fèi)は前年度比1310億円増の4兆8848億円にも達(dá)し、2年連続の増加となった。

安倍氏は以前、侵略戦爭(zhēng)と植民地支配について反省とおわびを表明した村山談話(huà)を見(jiàn)直す方針を表明。4月22日の參議院では「村山談話(huà)をそのまま継承しているわけではない」と表明し、翌日には「侵略の定義は、學(xué)界的にも國(guó)際的にも定まっていない」との荒唐無(wú)稽な発言をした。世論の大きな圧力を受けて、安倍氏は5月15日、村山談話(huà)について全體として受け継いでいくと述べたが、村山談話(huà)の核心である過(guò)去の侵略戦爭(zhēng)と植民地支配に対する反省とおわびを継承するとは表明しなかった。しかも安倍氏は、日本がかつてアジア諸國(guó)に対して侵略と植民地支配を行った歴史をいまだに認(rèn)めていない。