日本の安倍晉三首相は26日、第2次政権発足から満1年を迎えた。毎日新聞が21、22両日に実施した全國世論調査では內閣支持率は49％にまで下がった。支持率が最高だった今年3月と比べると20ポイント余りの下落だ。安倍氏が過去1年間に経済、政治、外交分野で推し進めた各政策は、日本國民と國際社會に憂慮を抱かせた。

上海國際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副センター長は安倍氏が首相に返り咲くことができたのは、民主黨の內外政策の「失政」を追い風に、自民黨が衆參両院で多數議席を獲得したためと指摘。安倍政権の1年間を振り返り、注目に値するキーワードとして次の3つを挙げた。

（１）「アベノミクス」

安倍氏は自らの支持率が歪んだ歴史観ではなく、経済情勢の好転にかかっていることをよく理解しているため、経済対策の「3本の矢」によって一時的な経済浮揚を促した。だが國民は余り好景気を実感しておらず、消費増稅もあって不満と不安が日本社會に広がっており、いつ內閣崩壊の導火線となってもおかしくない。