中國社會科學院日本研究所の盧昊氏は25日、環球時報の記者に対して、「中日の軍事摩擦が発生し、特に目撃者が中日雙方のみの場合、日本は先に情報を開示し主導権を握り、世界の輿論の風向きを間違った方向に変えようとする」と指摘した。

盧氏は、「日本は先に、事実を巧妙に描寫し浮き彫りにすることで、中國の軍事的な脅威のイメージを誇張している。これは日本の中國けん制の主な手段の一つになっている。中日関係が島の係爭により対立に陥ってから、中國との『三戦』（輿論戦?法律戦?心理戦）に勝利することが、日本の対抗的な政策の支柱となっている。輿論戦により中國の外交?道義的なイメージとソフトパワーを損ね、中國に対して心理的なプレッシャーを掛けることも、対抗的な政策の中心內容となっている」と分析した。

しかし中國國防部の迅速な回答が、日本側の行動の効果を薄れさせた。シンガポールのザ?ストレーツ?タイムズ紙は「東中國海における軍機の事件、中日が嘲り合う」という見出しを掲載した。米ブルームバーグは、「東中國海の軍機の遭遇を受け、中日が批判合戦を繰り広げている」と伝えた。

米ニューヨーク?タイムズ紙は、「日本と中國が類似する軍事力を保有しており、かつ両國の高官の対話がほぼストップしていることから、交渉による紛爭解決の可能性が大幅に低下している。米國は中日が東中國海で偶発的な軍事衝突を起こすことを懸念している。このような事件が発生した場合、米國は衝突に巻き込まれることになる。これは米國が望まないことだ」と報じた。