李克強総理は9日、夏季ダボス會議の企業家代表との対話で「中國の改革は一歩一歩進んでいる。飛躍的ではないものの、中斷することなくずっと続けられている」と述べた。新華網が伝えた。　

 李総理は「昨年われわれは改革の全面的深化の取り組みを強化した。改革の鍵は経済分野では政府と市場との関係をうまく処理することにあり、現指導部は政府機関の簡素化と権限の地方等への委譲を『先手の駒』としている。昨年の新指導部発足から現在までに委譲または取り消した許認可事項はすでに600件以上に上る。これは政府が自らの権力を減らすものであり、『自己革命』とも言え、並大抵のことではない」と述べた。　

 また「われわれは參入前內國民待遇とネガティブリスト管理モデルの推進も模索している。率直に言って、これは中國にとって新しい事物であり、一定の時間が必要だ。現在上海自由貿易試験區で試行中だ。昨年以降、財政?稅體制改革も推し進め、サービス業など新興産業に減稅を行い、小規模企業に利益を譲った。これらには具體的な政策措置がある。同時に、金融體制改革も深化し、金利と為替レートの自由化を推し進め、金融市場への參入條件を緩和した。今後引き続きこれら重點分野で財政?稅制、金融、國有企業、開放型経済の発展を推し進めるにも、改革による推進が必要だ」と述べた。　

 李総理はさらに「改革は利益に觸れるため、中國経済の発展にも短期的変動があるように、順風満帆に行くことはあり得ない。だがわれわれはすでに決意を固めている。このように前進するほかなく、いくつかの曲折や衝突は局部的に起きうるが、改革は必ず中國の発展を促す。夏季ダボス會議の出席者が毎年増加しているように、この大きな方向性を信じる必要がある」と表明した。（編集NA）