2013年1月22日、フィリピンは、中國に対する仲裁を國際海洋法裁判所に正式に提起した。中國外交部（外務省）はこれに対し、繰り返し聲明を発表し、「フィリピンと仲裁裁判所は、仲裁案件の実質が領土主権と海洋境界畫定、その関連問題にあることを無視し、中國が2006年に『國連海洋法條約』第298條の関連規定に基づいて行った適用除外宣言を故意に避けている」と指摘し、中國側の「承認せず、參加しない」との立場を強調してきた。

フィリピンの開始した仲裁に対し、中國側は完全否定を貫いている。フィリピンは、仲裁案の提起は中國との協議?交渉が行き詰まったからだとしている。だが実際には、フィリピンは黃巖島事件以來、交渉だけでなく中國側とのいかなる真剣な対話も拒否し、ほかの「南中國海における関係國の行動宣言」（DOC）の署名國とも協議していない、中國は2006年にすでに、海洋法條約第298條に基づいて「適用除外宣言」を行い、主権や歴史的権限、所有権にかかわる案件について仲裁裁判所の管轄除外を宣言した。仲裁結果にかかわらず、中國に不利な仲裁結果の執行が可能な條項は海洋法條約にはない。

南沙地域における全體的な情勢の変化を見據え、中國の南沙島礁における生活改善や最低限の軍事防御、主権?権益の維持をねらいとして、中國は2013年末、支配下の島礁の拡張工事を始めた。國際航路から離れたこれらの島礁には「航行の自由への影響」という問題はまったく存在しない。だが米國やフィリピンなどは強く反発し、誇張した主張で中國を非難した。

中國の多くの人から見れば、米國は、南中國海の局面を緊張させている最大の要因である。「アジア太平洋へのリバランス」戦略推進を加速する米國は、中國をアジア太平洋における主要標的とみなすようになっている。また米軍はあらゆる機會を使って中國の「接近阻止?領域拒否」の脅威をあおり、中國に特化した「空海一體戦」などの作戦概念を発展させている。こうした動きが、南中國海を含むアジア太平洋情勢を複雑化させ、緊張させているのは間違いない。