張徳江委員長は8日、全人代常務委員會活動報告を行った際に、全人代常務委員會は今年、電子商取引法を制定し、反不正當競爭法、中小企業促進法、農民専業合作社法、証券法、標準化法などを改正し、現代市場體制の健全化に力を入れると表明した。

上述した立法計畫のほかに、全人代常務委員會は発展の新體制構築をめぐり、民法典各目録の編纂の推進を加速することで、民事権利の保護を強化し、知的財産権の平等な保護などの法制度を整備する。タバコ稅法、船舶トン數稅法などの稅法を制定し、稅収法定原則を貫く。

社會?文化?生態などの法制度の整備を強化するため、全人代常務委員會は社區矯正法、基本醫療衛生法、公共図書館法、土壌汚染防止法、核安全法、國家情報法、國際刑事司法協力法を制定し、水汚染防止法、測絵法、人民法院組織法、人民検察院組織法などを改正する。

また黨中央の國家監察體制改革の深化に関する決定と計畫の実施を徹底するため、全人代常務委員會は行政監察法を國家監察法に改正し、統一?権威?効率を一體化した國家監察體制を構築し、法治に保障を提供する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月9日