第13期全國人民代表大會（全人代）第2回會議は今月15日、「中華人民共和國外商投資法」を可決し、2020年1月1日から施行される。海外メディアもこの法律に非常に注目しており、海外の投資家の信頼感と中國市場の外資誘致力を増強するものとみなし、対外開放をさらに拡大しようとする中國の決意や積極的な努力を高く評価している。

▽対中投資の信頼感がさらに強化

中國は國の立法によって外商投資を促進?保護するという実際の行動で、終始互恵?ウィンウィンの開放戦略を遂行し、貿易投資の自由化?円滑化をサポートし、開放型世界経済の建設を積極的に推進するとの鮮明な態度と揺るぎない立場を世界に示し、外國人投資家が公平な待遇を受けられるよう法律による保障を提供したのであり、外國人投資家の中國への投資に対する信頼感をさらに強化したといえる。

AFP通信は、「外商投資法は外國人投資家が多くの産業で中國人投資家と同等の待遇を受けられることを約束している」と伝えた。

フランスの華字紙「歐州時報」は、「中國は外商投資法を通じて、外國人投資家の特許技術をよりよく保護し、外國人投資家の製品?サービスが平等に扱われることを保障し、外國人投資家が公平な競爭を通じて産業の市場競爭と政府調達に參加できるようにすることを約束している。これが正しい方向へ踏み出す重要な一歩になることは間違いない。外商の投資環境を優先的に改善することは、中國の投資家?経営者にとっても海外の投資家?経営者にとってもプラスになるウィンウィンだといえる」と伝えた。

インドの英字紙「ザ?タイムズ?オブ?インディア」の報道によると、「中國は外國人投資がより多くの経済分野に進出することを認め、こうした分野における外國人投資家に対する制限を緩和すると同時に、外國人投資家が製造業やハイテクの分野に進出することを奨勵する」としている。

韓國紙「中央日報」は社説の中で、「中國政府は外國人投資家の保護政策を強化しており、韓國企業に大きな機會をもたらした」と述べ、韓國紙「亜州日報」は記事の中で、「韓國企業のさらなる対中投資協力の意欲が高まることが予想される」との見方を示した。

ドイツ通信社は、「外商投資法は今年の全人代の注目點の一つだった」と伝えた。こうした見方は國際世論の共通の関心を示しているといえる。人々の間では、この法律は外國人投資家が中國市場で安心して投資し、公平な競爭が行われるために、よりよい可能性を切り開くものとの見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月18日