國際通貨基金（IMF）は今年のG20首脳會議に合わせ作成した報告書の中で、現(xiàn)在の世界経済は貿(mào)易関係の緊張に直面しており、景気低迷のリスクが存在すると指摘した。貿(mào)易戦爭が全面的に展開されれば、世界のGDPは2020年に0.5％減少し、これにより4550億ドルの損失が生じるという。これはオーストリアのGDPに相當(dāng)する。

　同報告書の分析によると、現(xiàn)在の世界経済は下り坂に入っており、この2010年に始まる経済成長は今年でちょうど満10年になる。世界経済の成長率が2017年に3.8％のピークを迎えると、2018年には3.4％に低下した。IMFや経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）などは、今年の成長率を3.1％前後と予想している。下り坂に入ったが、各國が良好な経済関係を維持するか、共に苦難を乗り越えることができれば、この下げ幅を縮小することができる。経済関係を上手く維持できなければ、下げ幅がさらに拡大する。そのため下り坂において、いかに共に苦難を乗り越え、各國間の経済関係の緊張を和らげるべきかが、各國が注目する、G20が回答を示すべき問題になっている。

　現(xiàn)在の世界経済における最も不利な兆しは、世界の製造業(yè)購買擔(dān)當(dāng)者景気指數(shù)（PMI）で、5月は2カ月連続で前月を下回り、分水嶺となる50を割り込み49.1となった。主要経済國のうちこれを上回っているのは米國とフランスのみだが、前者は50.4、後者は50.6に留まっている。その他の國はいずれも50を割り込み、最低のドイツは44.5。PMIの低下は、世界経済が今後低迷する可能性を示している。

　世界貿(mào)易機関（WTO）は4月に発表した最新の報告書で、今年の世界貿(mào)易成長の予想値を従來の3.7％から2.6％に大幅に引き下げた。貿(mào)易摩擦のエスカレート、経済の不確実性の激化などの影響を挙げている。世界の貿(mào)易は深い調(diào)整を迎えており、同時に世界経済は構(gòu)造?制度的な問題に直面している。金融危機後、歐米諸國は自國の経済構(gòu)造の改革?調(diào)整に専念するのではなく、財政?金融政策の緩和により経済を刺激した。政策の手段を使い果たし構(gòu)造問題が殘されれば、新たな危機が到來する。また世界経済の制度面の計畫にも問題が生じている。米國は中國の貿(mào)易を「不公平」と批判し、中國は米國が貿(mào)易上のいじめを行い、極度の圧力により中國の核心的利益を手放すよう求めていると反撃した。これは主要経済國間の関係が緊張し、互いに意思疎通が不足していることを示した。