「サイバーセキュリティの懸念から、ホワイトハウスは中國を対象とする行動を拡大し、西側の通信機器メーカーに中國依存のサプライヤーへの見直しを求める」23日付ウォール?ストリート?ジャーナル紙の「米國は國內の5G設備に中國製品以外の使用を求める」に関する記事が、國際メディアから注目を集めた。記事によると、この措置はノキアやエリクソンなどの通信大手に生産ラインの中國撤退を迫り、米中の緊張関係をエスカレートさせる恐れがあるという。

　中國外交部の耿爽報道官は24日、本件について「グローバル化の時代において、斷絶もしくは斷裂により自國のいわゆる絶対的な安全と制御可能を求めることは、完全に非現(xiàn)実的でばかげた考えだ」と述べた。米國メディアは、米國のこのやり方が「世界の製造業(yè)の構造を再編」するかもしれないとしている。

　24日に環(huán)球時報のインタビューに応じた中國通信専門家の項立剛氏は、「中國への影響は限定的で、米國のいわゆる安全性を高めることはない。ノキアとエリクソンに損失を與えるだけで、これらの企業(yè)に何らメリットをもたらさない」と指摘した。

　23日付ウォール?ストリート?ジャーナルによると、トランプ大統(tǒng)領は5月15日に一部の外國製ネットワーク機器及びサービスを規(guī)制する大統(tǒng)領令に署名し、かつ米國の通信サプライヤーを対象とする150日間の評価を開始した。通信機器メーカーが中國以外の國で作られた5Gハード?ソフトの使用を求めることが、この評価の一環(huán)となる。記事によると、これは米國の「サイバーセキュリティの懸念」に基づく中國に対する「次の行動」だという。

　報道は消息筋の話として、関連する意思疎通は現(xiàn)在「早期及び非公式の段階」にあるとした。米國側は中國製のセルラータワー、ルーター、交換臺など、及びデータ伝送の「スマート設備」を回避し、パワーコンバータ、保護シェルターなどの潛在的なリスクがない部品については中國製を認める。米國の當局者は、通信事業(yè)者が間もなく5Gにアップグレードするため、直ちに行動を展開していると話した。