外交部（外務(wù)?。─喂⑺瑘蟮拦伽?9日の定例記者會見で「中國側(cè)は米側(cè)が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、國家の力を亂用し、特定の中國企業(yè)を抑圧することに斷固として反対する。米側(cè)に対して、國家安全保障の概念を亂用するのを止め、意図的に中國のイメージを悪くしようとし、中國を非難するのを止めて、米國における中國企業(yè)の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環(huán)境を提供するよう促す」と述べた。

　【記者】米連邦通信委員會（FCC）は華為技術(shù)（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を國家安全保障上のリスクに指定するか否かを決める投票を11月に行う予定だ。これは85億ドルの政府補助金を受けている米農(nóng)村部の通信事業(yè)者の購入可能リストから両社が除外されるかも知れないことを意味する。これについて中國側(cè)としてコメントは。

　【耿報道官】すでに中國側(cè)はこの問題について繰り返し立場を表明してきた。中國側(cè)は米側(cè)が何ら証拠を示さぬまま、でっちあげの罪名によって、國家の力を亂用し、特定の中國企業(yè)を抑圧することに斷固として反対する。米側(cè)のこうした経済的覇権行為は米側(cè)自らが一貫して標榜する市場経済原則の否定であり、國際社會の賛同や支持を得ることもない。

　米メディアの報道によると、米地方無線協(xié)會（RWA）の推算では、會員企業(yè)の25％がファーウェイかZTEの機器を使用しており、これらの設(shè)備を入れ替えるには8億ドルから10億ドルが必要となり、米農(nóng)村部の一部は基本的な通信ネットワークを直ちに失いかねない。米側(cè)の一部の者は自國の農(nóng)村部通信事業(yè)者にファーウェイとZTEからの機器やサービスの購入を禁止することを鼓吹しているが、最終的に損なわれるのはやはり自國の企業(yè)と消費者の利益だ。

　圧倒的多數(shù)の國々は「PRISMスキャンダル」や仏アルストムの前例がまだ記憶に新しい。米側(cè)は現(xiàn)在にいたるまで國際社會に対して明確な説明もしていない。

　我々は米側(cè)に対して、國家安全保障の概念を亂用するのを止め、意図的に中國のイメージを悪くしようとし、中國を非難するのを止めて、米國における中國企業(yè)の正常な経営活動に公平で公正かつ無差別の環(huán)境を提供し、中米間の相互信頼と協(xié)力の促進に資することをより多く行うよう再度促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月31日