米國の國會で宇宙部隊の創設が認可されたことについて、外交部の耿爽報道官は18日、「國際社會、特に関係する大國が慎重かつ責任ある態度をとり、宇宙空間が新たな戦場にならないように努めることを望む」と述べた。

　同日の定例記者會見で、記者の「米國の上院で2020年度國防権限法案が可決され、宇宙部隊の創設が認可された。中國側のこの件に対する見解は」という質問に対し、耿爽報道官は以下のように答えた。

　中國側は関連の報道を耳にした。これは宇宙空間の武器化と戦場化のリスクが高まったことを意味し、中國側は深く懸念している。

　宇宙空間は全人類の共同の財産である。宇宙空間の平和的利用を確保し、宇宙空間の武器化と軍備競爭を防止することは各國の共同利益であり、共同責任でもある。このような情勢において、宇宙空間の軍縮に関する國際法律文書の調印を話し合う必要性と緊迫性がより高まった。

　國際社會、特に関係する大國が慎重かつ責任ある態度をとり、宇宙空間が新たな戦場にならないようにし、宇宙空間の持続的な平和と安定の維持に共同で努めることを望む。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年12月19日