現地時間の2月14日、米國のナンシー?ペロシ下院議長はドイツで開かれたミュンヘン安全保障會議の初日の日程の中でスピーチを行い、「各國は5Gネットワークの建設に際して中國の科學技術企業?華為（ファーウェイ）を遠ざけるべきだ。中國は自國の電気通信大手のファーウェイを通じて、『デジタル覇権』を海外に輸出し、まだ中國の技術を採用していない國に脅威を與え、経済的報復を行おうとしている」と述べた。「環球時報」が伝えた。

これに対し、中國の全國人民代表大會外事委員會の傅瑩副主任委員がその場で反論し、「民主制度がそれほど脆弱なものだと本當に考えているのか。民主制度が1ハイテク企業に過ぎないファーウェイにそんなに簡単に脅されることができるのか」と問うた。

米メディアの報道によれば、傅氏はその場でペロシ氏に問いかけ、まず最初にペロシ氏がかつで中國訪問を「成功」させたこと、雙方で「建設的な対話」を行ったことに觸れた。それから傅氏は話題を一転し、「自分の知るところでは、世界を運営する方法において、技術は1種のツールだといえる。中國は40年前に改革開放をスタートしてから、様々な西洋の技術を導入し、マイクロソフト、IBM、アマゾンはすべて中國で活発に業務を展開している。中國で1Gが始まり、2G、3Gそして4Gへと進む中で、あらゆる技術は西側の先進國からやって來たものだったが、中國は自國の政治體制を維持し、中國共産黨が指導する政治體制は成功を収め、技術の脅威を受けることはなかった」と述べた。

傅氏は続けて、「それなのになぜ、ファーウェイの技術が西側諸國の5Gに導入されると、各國の政治制度に脅威を與えると言うのだろうか。民主制度がそれほど脆弱なものであり、民主制度が1ハイテク企業に過ぎないファーウェイにそんなに簡単に脅されることができると本當に考えているのか」と述べた。

米メディアは、傅氏の問いかけに対し出席者から拍手が起こったと報じた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月16日