通年の減稅?費用削減は2兆3000億元以上

　より大規模な減稅?費用削減の実施は、黨中央及び國務院の重大な政策決定だ。普遍性及び構造性を兼ね備える減稅政策が昨年より大規模になり、対象がさらに拡大した。昨年の経済指標の達成を促した。

　減稅?費用削減の関連指標を見ると、昨年の政府活動報告は「企業の納稅及び社會保険料の負擔を通年で2兆元弱削減する。製造業などの業界の現行の16％の稅率を13％に引き下げる」としていた。実際に、昨年通年の減稅?費用削減規模は2億3000萬元以上で、製造業などの業界の現行の16％の稅率が13％に引き下げられた。

　中國社會科學院財経戦略研究院の蔣震副研究員は、経済參考報の記者に「減稅?費用削減は根本から経済高品質発展の能力と原動力を強化する。減稅?費用削減のその後の効果は今年も持続的に表面化する。また積極的な財政政策のより積極的な行動により、企業の負擔削減のより大きな関連措置が打ち出される見通しだ」と述べた。