米國務省が先日、総額約18億ドルの武器?裝備の臺灣地區への売卻を承認したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は26日の定例記者會見で「中國側は國益を守るために必要な措置を講じ、今回の臺灣地區への武器売卻に関與するロッキード?マーティン、ボーイング?ディフェンス、レイセオンら米國企業、及び臺灣地區への武器売卻の過程においてたちの悪い役割を果たした米國の関係する個人及び団體に対して制裁を科すことを決定した」と述べた。

趙報道官は「米側による臺灣地區への武器売卻は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中國側の主権及び安全保障上の利益を深刻に損なうものだ。中國側はこれに対して斷固として反対し、激しく非難する。中國側は米側に対して、『一つの中國』原則という約束及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區とのいかなる軍事的結びつきも止めるよう改めて促す。我々は引き続き必要な措置を講じて、國家の主権及び安全保障上の利益を守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月27日