國務院香港澳門（マカオ）事務弁公室は1月31日、英側が公然と約束に違反して、いわゆる英國海外市民（BNO）旅券所持者に永住?市民権を與える道を開く政策を実施したことを強く非難する聲明を発表した。聲明は、「英側のやり方は多くの香港地區住民をその『二等公民』にしようとするものだ。これは、中國の主権に対する公然たる侵害であり、我々は斷固として反対する」とした。新華社が伝えた。

聲明は、「香港地區の祖國復帰前、中英雙方はBNO旅券の問題について覚書を交わし、英側はBNO旅券を所持する香港地區の中國公民に英國永住権を與えないことを明確に約束した。しかし昨年以來、英側は國際関係の基本準則に違反し、中國による香港地區國家安全維持法の制定と実施を極力妨害した。その企てが失敗すると、BNO問題で良くない知恵を働かせるようになった。英側のやり方は『中英共同宣言』への重大な違反であり、露骨な違約行為だ」と指摘。

また、「英側は約束を守らず、前言を翻し、さらに香港地區との『歴史的な結びつきと友情』を尊重するためと臆面もなく大言して、その侵略の歴史と植民地支配を公然と美化している。これは厚顔無恥な強盜の論法であり、中國人民の感情を深く傷つけている。我々はさらなる対抗策を講じる権利を留保する」とした。

聲明はさらに、「香港地區國家安全維持法は、混亂を収拾して秩序を回復し、香港地區が正常な軌道に戻ることを力強く後押しした。中國政府の『一國二制度』の実行を全面的かつ正確に貫徹する方針、香港地區國家安全維持法を斷固として執行する決意は揺るぎないものだ。英側は見込み違いをしてはならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月2日