現(xiàn)地時間16日の日米首脳會談後に発表された共同聲明の主題は、中國への共同対応だ。東海、南海、臺灣、香港、新疆……。中國の主権と核心的利益に関わるこれらの問題全てが聲明で言及されており、感じられるのは、日本は米國の駒であるということだ。日本経済新聞は、日本の現(xiàn)狀について、「よく言えば頼りがいがあり、厳しく言えば使い勝手が良い」と論じている。

　注目すべきなのは、今回の日米首脳による共同聲明に、前回の會談を基礎(chǔ)として、初めて臺灣問題が盛り込まれたことだ。これは重要な動きであり、日本が公然と中日関係の禁句（タブー）に踏み込み、極めて危険な一歩を踏み出したことを示している。日本による中國侵略の歴史と中國臺灣植民の歴史を鑑みると、この一歩は間違いなく、將來の中日関係に劣悪な影響をもたらすことになるだろう。

　中國ではいぶかしがっている人が少なくない。近年、中國との関係改善に意欲を示してきたように（中國國內(nèi)から）見えた日本はなぜ、急に方向転換したのか。米國からの外圧は言うまでもないが、內(nèi)的要因こそがキーポイントだ。米國を利用して中國を封じ込める戦略で自らが求めているものを?qū)g現(xiàn)する。これがすなわち日本の政治家が自発的になしていることなのだ。

　菅義偉首相の今回の対応には現(xiàn)実的な思惑もある。日本は內(nèi)閣の不十分な新型コロナ対応により感染の第4波に襲われている。また日本の2020年のGDP成長率はマイナス4.83％だ。菅內(nèi)閣は、コロナ対応と経済の二重の失敗により、9月の自民黨総裁選で支持を得るために、國內(nèi)の矛盾を転嫁する機(jī)會を差し迫って必要としている。米國のバイデン政権は発足後、中國を競爭相手とみなしているため、日本は求めていた機(jī)會をすぐに見つけられた。

　中國の核心的利益に関わる臺灣問題において、日本が米國と共に中國に挑戦するなら、何が待ち受けているかについて熟慮しなければならない。來年は中日國交正常化50周年の節(jié)目に當(dāng)たる。菅內(nèi)閣は本當(dāng)に、この歴史的意義のある年を?qū)澘工趣いπ韦怯à毪膜猡辘胜韦坤恧Δ＃–RI論説員）

   「中國國際放送局日本語版」2021年4月18日