外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日に行なわれた定例記者會見で、日本の東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出に関して、記者からの質問に答えた。

【記者】報道によると、専門家が最近、日本政府が海洋放出という方法で福島原発事故の汚染水を処理すると決定したことについて盛んに議論し、そして「中國は周辺國と連攜し、日本に対して海洋環境をめぐる権利侵害の仲裁や訴訟を申し立てることができる。日本の原発事故による汚染水の影響を真っ先に受ける周辺國として、中國や韓國などには日本に賠償を求める権利が完全にある」との提言も行なった。中國側のコメントは。

【趙報道官】あなたが言及した専門家だけでなく、日本の福島県知事が昨日、菅義偉首相に、「日本政府は放射能汚染水の海洋放出に反対する福島県民の聲を聞くべきだ」に訴えたこと、また韓國済州特別自治道が、「韓國沿海の市?道と共同で委員會を発足させ、強硬な対応プランをともに採用していく」と発表したことに我々は注意を払っている。日本は國內外のこうした疑問や反対の聲に誠実に向き合うべきであり、聞かざる言わざるで知らぬふりを続けるわけにはいかない。

日本の福島原発の放射能汚染水処理問題は決して日本一國の問題ではない。日本は世界の海洋生態環境と各國の人々の健康?安全を無視するわけにはいかず、元々自分たちで引き受けるべき責任を人類全體に転嫁してはならない。もしも日本がかたくなに自國の私利を世界公共の利益より上に置き、そしてかたくなに危険な第一歩を踏み出そうとするなら、日本國內の人々や周辺國がイエスと言わないだけでなく、國際社會もイエスとは言わないだろう。そうなれば、日本政府は自身の無責任な行為の代償を支払うことになり、歴史に汚點を殘すことになる違いない。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月26日