G7サミットの共同聲明が中國関連議題に言及した件について、外交部の趙立堅報道官は15日、「中國側はこれに強い不満を持ち、斷固反対する。新疆ウイグル自治區関連、香港地區関連、臺灣地區事務は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない」と表明した。

　趙氏は同日の定例記者會見で質問に回答した際に、次のように述べた。

　中國側はサミットの共同聲明が中國関連議題に言及し、香港地區関連、新疆ウイグル自治區関連、臺灣地區、海洋関連などの問題について中國側を意図的に中傷し、中國の內政に干渉したことに留意している。これは國連憲章の主旨と原則に大きく背き、平和、発展、協力、ウィンウィンの時代の流れに背いている。米國などの少數の國による人為的に対立と隔たりを作り、食い違いと溝を広げようとする良からぬ意図を露呈している。中國側はこれに強い不満を持ち、斷固反対する。

　新疆ウイグル自治區関連、香港地區関連、臺灣地區事務は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。中國の國の主権、安全、発展の利益を守る決意は確固不動だ。

　世界の多極化、國際関係の民主化は抗えない時代の流れだ。一國もしくは一つの國家集団が天下に號令をかける時代はすでに過去となった。現在の情勢のもと、國際社會はこれまで以上に団結と協力を強化し、真の多國間主義を実踐する必要がある。小さなグループによる集団政治をやるべきではなく、異なる発展モデルを価値観で區別し圧力をかけるべきではなく、ましてや是非を一緒くたにし責任を転嫁するべきではない。米國は病気、重い病気だ。G7は米國の脈を取り、処方箋を出したらどうか。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2021年6月16日