日本が13日に発表した「防衛白書」が臺灣地區をめぐる情勢安定の重要性に初めて言及したことについて、中國外交部（外務省）の趙立堅報道官は13日の定例記者會見で、「臺灣地區は中國の領土であり、臺灣問題は完全に中國の內政だ。中國はいかなる國がいかなる手段による臺灣問題への干渉を行うことも斷じて許さない」と述べた。

    趙報道官は「最近、日本は立て続けに中國を問題にして騒ぎ立て、中國の內政に粗暴に干渉し、中國の正常な國防建設と軍事活動を不當に非難し、中國の正當な海洋活動についてあれこれ言い、いわゆる『中國の脅威』を誇張している。これは極めて間違った無責任な事だ。中國はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

    また、「臺灣地區は中國の領土であり、臺灣問題は完全に中國の內政だ。中國はいかなる國がいかなる手段による臺灣問題への干渉を行うことも斷じて許さない。中國は統一しなければならないし、必ず統一する。中國の完全統一は地域の平和と安定に最も寄與する」とした。

    趙報道官はさらに、「釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國の領土の不可分の一部だ。釣魚島海域における中國の巡航?法執行活動は、自國の固有の権利の行使であり、正當かつ合法だ。海警法は通常の國內法であり、特定の國を念頭に置いておらず、國際法及び國際的慣行と完全に合致する。実際には日本を含む多くの國々が早くから同様の法律を制定?施行している。日本は『噓つき外交』とダブルスタンダードを止めるべきだ」と表明。

「『インド太平洋戦略』には集団的対立を推し進める狙いがあり、地政學的爭奪の『小集団』を構築し、冷戦思考を復活させ、歴史を後退させるものであり、破棄されるべきだ。我々は日本に対し、考え方を正して中國の主権に対する尊重及び地域の平和?安定維持への誠意を示すよう改めて促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月14日