中國(guó)外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は23日の定例記者會(huì)見(jiàn)で、「中國(guó)は米國(guó)の人身売買(mǎi)や強(qiáng)制労働の問(wèn)題に懸念を持っている」と述べました。

　このほど開(kāi)催された國(guó)連人権理事會(huì)第48回會(huì)合では、現(xiàn)代的な形態(tài)をもつ奴隷的使役の問(wèn)題についての特別報(bào)告者との対話が行われました。そして、多くの國(guó)が米國(guó)の人身売買(mǎi)、強(qiáng)制労働問(wèn)題に懸念を表明しました。

　趙立堅(jiān)報(bào)道官は「米國(guó)は歴史上、奴隷制度や奴隷貿(mào)易を?qū)g施した。先住民に対してジェノサイド（民族絶滅）を行った。米國(guó)は現(xiàn)在も依然として、人身売買(mǎi)や強(qiáng)制労働の深刻な災(zāi)害発生地だ」と指摘した上で、「米國(guó)は世界で唯一、國(guó)連の『子どもの権利條約』、『女性差別撤廃條約』を批準(zhǔn)していない國(guó)だ」、「米國(guó)は関連する國(guó)際人権條約を批準(zhǔn)し、人身売買(mǎi)や強(qiáng)制労働といった犯罪を強(qiáng)力に取り締まり、罪のない女性や子供たちを救出し、加害者を法で裁く行動(dòng)に、直ちに出るべきだ。國(guó)際社會(huì)は引き続き、米國(guó)における人身売買(mǎi)や強(qiáng)制労働問(wèn)題に懸念を提起する。國(guó)連人権理事會(huì)などの仕組みは、同問(wèn)題に引き続き関心を持ち、必要な行動(dòng)を取るべきだ」と述べました。（hj、鈴木）

「中國(guó)國(guó)際放送局　日本語(yǔ)版」より　2021年9月23日