米國でここ數カ月、物価が急上昇している。米國の物価上昇の根本的な原因が、自國の経済構造のバランス崩壊と政府の不適切な対応であることは明らかだが、米國の一部の人物はこのほど事実を無視し、再び「他人のせい」ということにし、中國に罪をなすりつけようとしている。

　米國の物価上昇問題がこれほど深刻なのは、米國の経済構造のバランスが崩壊しているからだ。感染拡大當初、米政府は大規模な財政政策と超量的緩和策を打ち出した。これにより感染拡大の沈靜化後、経済が過度に熱し、需給バランスが亂れた。企業の生産再開のペースが消費回復に追いつかなかった。同時に米國の労働市場の供給が不足し、採用枠と利用可能な労働力の開きが約560萬人にのぼり、企業が従業員の増給を余儀なくされた。物価上昇全體のうち高い割合を占める居住費が膨らみ続けた。これらが米國の物価上昇を後押しした。

　米政府は判斷ミスと対応の遅れにより、物価上昇にスムーズに歯止めをかけられなかった。バイデン政権は現在まで、物価上昇を抑える効果的な財政手段を打ち出していない。米連邦準備制度理事會（FRB）は利上げを続けているが、そのペースは緩慢かつ小幅で、外部から批判を浴びている。米國企業公共政策研究所の経済學者であるデズモンド?ラックマン氏は、FRBの行動は「少なすぎ、遅すぎる」と率直に述べた。また米政府はロシアとウクライナの衝突を煽り、異例な規模の制裁を行い、世界の原油及びその他の大口商品の価格を急騰させた。これは最終的に米國國內の物価上昇を助長した。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年5月9日